出版社、委託販売から転換

朝日新聞によると、

小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅出版10社は、

「責任販売制」に乗り出しました。

責任販売制とは、書店の取り分（粗利）を定価の35％と、

通常より12〜13％アップさせた、新しい取引形態です。

出版業界では、委託販売が普通です。

その場合、書店の取り分は、22〜23％。

売れ残った本は、仕入れ値と同額で出版社に返品できます。

だから、仕入れた本が、最悪売れなくても

本屋としては、赤字にならないですんでいました。

今回、新たに導入された責任販売制で返品するときは、

定価の30〜35％。



責任販売制を採用するのは、

小学館、講談社、筑摩書房、河出書房新社、青弓社、中央公論新社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版です。



仕入れた本が売れないということは、

自分の目利きができていないということですから、

商売人としても問題なわけです。



だから、責任販売制の本が増えるのは、

商売としては健全になる面もあるのではと思います。



でも、責任販売制の本ばかりになると、

どこの本屋も売れ筋の本ばかり並んでいるということになって、

お客の立場からすると、

本屋で思いがけない本に出合える楽しみが

減ってしまうのでは、というのが心配なところですね。

それと、朝日の記事でも書いていましたが、

責任販売制になると、出版社の同意を得て、

本の値下げがありえるということです。



どうしても売れ残る本は出てくるでしょうし、

定価の30〜35％で返品したら、

赤字になってしまうケースも出てくる。



売れ残りそうな本を安く売ってくれるなら、

それは買うほうからすればうれしいですね。

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